会社を立ち上げるとやはり気になるのは税金。
合同会社では800万円以下の利益部分に22%、800万円を越える利益部分に30%の法人税がかかるそうです。
これは給与や経費を差し引いての金額ですから、例えば1000万円売り上げがあったとして、従業員に300万円の給与、報酬として社長に600万円支払ったとするならば、100万円に対して22%の22万円が法人税が課せられます。
さらに、自身の所得税も払わなければなりませんので、ちょっとションボリしてしまうかもしれませんが、水道光熱費や生命保険なども会社の経費として認められるため、生活コストが下がるというメリットがあります。
結局、給与や経費で売り上げがパーつまり赤字になったとしても、7年間は赤字を繰り越せるため、法人税の心配はしなくても良さそう。
これはどういう事かというと、青色申告の特典で欠損金の7年繰越という制度があって、1年目で200万赤字出して2年目で100万円赤字、ようやく3年目で100万円の黒字が出ておめでとう！だけど2年間で300万円の赤字出してるからまだ200万円の赤字があるよね？だから赤字が無くなるまで納税しなくてもイイよ7年間待ってあげるよ、という有難い制度なのです。
ちなみに、個人事業主だとこの期間は3年と短いようですので、法人化するメリットの一つでもあります。
ただし、あまり赤字経営が続くようだと、いざ融資を受けたいという時に悪い印象を与えてしまうようで、行き過ぎた経費計上は気を付けたいところ。
経営が赤字でも納めなければならない税金は法人住民税というものがあり、資本金1000万円以下で従業員50人以下の会社ならば7万円だそうです。
あと、2年間は消費税の免税措置があるため、最初のうちは払う税金の心配はしなくても良いどころか、利益を余分に享受できるためメリットの方が多そう！？